税務顧問業務
お客様にとって、的確で無駄のない、
最適な税務処理をご提案します。
このようなお悩みはありますか？
- 会計・経理業務をアウトソーシングしたい。
- 社内の会計業務をマニュアル化し、効率化を図ってほしい。
- 財務面から自社の経営状況を的確に把握したい。
- 経営改善のための適切なアドバイスがほしい。
- 自社に最適な節税対策をサポートしてほしい。
- 資金調達の方法や融資先の獲得などをサポートしてほしい。
ジャスト税理士法人の税務顧問業務
法人・個人を問わず、お客様の会計・税務についてのご相談を承ります。
お客様が本業に専念できるように、わたしたちが会計・税務業務を親身にサポートします。
記帳代行や月次決算・年度決算から税務申告といった会計・税務業務のサポート。
給与計算や年末調整などの社内業務の効率化や代行サポート。
あるいは、節税対策だけではなく、経営に欠かせない融資のご相談、資金調達のコンサルティングについてもお任せください。
また、コロナ禍以降、様々な補助金や助成金が創設されています。お客様に該当するものがあれば、タイムリーに情報提供も行います。
提案事例proposal case
ジャスト税理士法人では、これまでに法人・個人を問わず、さまざまな税務顧問案件を承ってきました。
たとえば、月次決算・年度決算から税務申告といった会計・税務業務に関するご相談。
あるいは、昨今の企業の人員不足を補うための給与計算や年末調整などの業務代行のご依頼。
また、とりわけ経営者の方々からは、コロナ禍や激変するビジネス展開など時代の変化に対応すべく、資金調達や保有資産の整理、相続問題に至るまで、ありとあらゆるご相談をいただき、その都度、誠実に幅広く対応してきました。
そのような豊富な業務経験をもつジャスト税理士法人が、会計・税務の専門家として自信をもってお客様のご相談にお応えします。ぜひ安心してご相談ください。
組織再編を使った相続税対策
中小企業の経営者の相続において、最も問題となるのが株式の取り扱いです。
とりわけ事業に懸命に向き合ってこられた経営者様ほど、自らが保有する株式の評価額が高くなりがちです。
株式の場合は、不動産のように売却することもできず、どのように対処すべきか悩まれるケースが実際に起こっています。
その一方で、会社には従業員がいて、取引先もあり、相続税のことだけを考えて意思決定するというわけにはいきません。
コンプライアンスの遵守は勿論のこと、会社を取り巻く様々な関係者への配慮も兼ね備えた対策を講じる必要があります。
point
- 株式の相続税法上の評価額の引き下げ
- 相次相続への対策
- 関係者に対する配慮（特に従業員）
解決策の提案
従業員の雇用の維持や待遇面への配慮のため、会社分割による組織再編を提案。
具体的には、下記の2 点です。
- 「分割型分割による評価額引き下げ」と「株式の譲渡所得の分離軽減税率」を組み合わせたスキーム
- 「分社型分割による評価額引き下げ」と「相続人ごとの資産管理会社を設立する」スキーム
相続税の生前対策
「保有する現金預金を賃貸不動産等に変える」という相続対策は、一般的によく行われています。実際に相談事例になるのは「既に賃貸不動産を所有されている方が、その所有不動産の取り扱いを巡って悩まれている」というケースが多い傾向にあります。
point
- 所有する不動産の評価
- 次世代への円滑な資産移転
解決策の提案
「既に不動産を保有していて、それを売却しない」という前提がある場合、基本的な対策方法は下記の2 パターンになります。
- 相続時精算課税スキーム
- 会社設立スキーム
どちらのスキームも、相続税そのものを直接的に減らすという考え方ではなく、その賃貸不動産からもたらされる年々の収益を次世代に移転させることにより、親世代の所得税を軽減するところに主眼があります。
相続対策は長期間に及ぶことが多いため、その期間内に税制が改正されるというリスクが常に付きまとうことになりますが、この２つのスキームは「最終的な出口」としての相続税ではなく、それまでの期間の所得税の軽減を狙ったものであり、比較的リスクの低い方法です。
serviceサービス案内
会計顧問
会計顧問業務は、単なる会計処理のアドバイスにとどまらず、経営管理のサポートや節税対策、納税予測や他社との比較、事業計画の立案や資金調達のサポートまで、お客様の良きビジネスパートナーとして広範囲なサポートを行います。
記帳代行
法人も個人も、税務申告や経営状態の把握のためには日々帳簿をつける必要があります。記帳方法を誤ることにより、本来払う必要のない税金を払うことになることもあります。
ジャスト税理士法人は、豊富な知識と経験に基づきお客様の記帳を代行いたします。お客様が安心して本業に集中することができるよう、細心の注意で記帳いたします。
給与計算・年末調整
毎月の給与計算業務はミスが許されません。しかし、給与計算にあたっては、社会保険や労働保険、源泉所得税といった複雑に入り組んだ制度を理解し、さらに頻繁に行われる改訂を把握する必要があり、相当の専門知識が要求されます。ジャスト税理士法人では、社会保険労務士との提携により戦略的な給与計算業務を行っております。
社内業務サポート
事業を経営していくためには様々な社内業務を処理していく必要があります。日々の帳簿をつける記帳業務や、毎月の給与支給額を計算する給与計算業務はその典型といえるでしょう。しかし、それら以外にも処理するべき種々の社内業務が存在します。ジャスト税理士法人ではそれらの業務の処理について可能な限りお手伝いいたします。
Plan料金プラン
事業を経営していくためには様々な社内業務を処理していく必要があります。日々の帳簿をつける記帳業務や、毎月の給与支給額を計算する給与計算業務はその典型といえるでしょう。しかし、それら以外にも処理するべき種々の社内業務が存在します。ジャスト税理士法人ではそれらの業務の処理について可能な限りお手伝いいたします。
料金表については現在準備中です。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
Flowサービスの流れ
サービスの流れは、下記のように業務を２つに分類して、それぞれの方法で進めます。
- 記帳や給与計算といった「日常業務」
- 年末調整や決算といった年に一度の「決算業務」
- 個人・法人を問わず、基本的には同じ流れになります。
日常業務
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会計資料をお預かりします
通帳のコピーや領収証等をまとめてお預かりします。
- 通常、月次でのご提出をお願いしていますが、お客様のご都合により、数ヵ月分をまとめてご提出されるケースもあります。
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データを会計ソフトに入力
お客様ご自身で入力されている場合は、会計データをご提出いただきます。
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入力内容のチェック
入力内容は、アシスタント任せにせず、必ず税理士がチェックします。
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報告資料を作成し、お打ち合わせ
ジャスト税理士法人オリジナルの報告資料を作成し、お客様にビジネスのご状況を報告し、経営上の問題についてミーティングをさせていただきます。
また、その際には、その時々の有益な情報（助成金や融資制度、労務問題やビジネスチャンスなど）をご提供できるように努めて配慮しています。
決算業務
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決算の前に納税予測を行います
決算の3 ヵ月前を目安に、報告資料に基づいて納税額の予測を行います。
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決算直前の節税対策を行います
決算直前でも利用できる節税対策を検討します。
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決算書、申告書を作成します
決算書や申告書は、ジャスト税理士法人が電子申告によって、各窓口に代理提出します。
お客様には記載済みの税金納付用紙をお送りしますので、お客様は最寄りの金融機関等にてお支払いいただくだけで、すべての手続きが完了します。
決算書、申告書、総勘定元帳を製本し、納品します。 -
翌年度の節税対策を行います
役員報酬の見直しや設備投資の計画など、翌年度の業績予測や事業計画に基づいた節税方針を検討します。
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議事録や規程類の整備等を行います
役員報酬の見直しや規程の変更等にあたり、議事録の作成や規程類の改訂をお手伝いします。